本格的にマイナンバー制度が施行される前に債務整理を！

マイナンバーはもう手元に届きましたか？

僕の元にはまだ届いていません。

税金の未払い、年金の未払いは債務整理出来るのか？？

まず簡単に税金の種類

1. 消費税・地方消費税　　商品を購入した時に納める税金であり、納税するのは事業者なのだが、負担するのは購入者（消費者）です。
2. 所得税　個人所得にかかる税金であり、所得が高くなるほど税率も上がる。
3. 住民税　住んでいる都道府県（市区町村）に納める税金。
4. 法人税・酒税・たばこ税・関税・自動車税・自動車重量税・・・・まだまだある。

消費税は別として、所得税・住民税・自動車税が払えない状態に陥った時はどうすれば良いのか？

債務整理の対象となるのか？？

答え　なるはずがない！

税金や年金・国保は法律で非免責債権とされているために債務整理の対象とはならない。しかし、一時的に支払いが困難な場合には，お役所に相談すれば支払方法の変更等（分割）に対応してくれるケースが多い。

マイナンバー制度が本格的に運用されるようになると、間違いなく税金や年金の取り立ては厳しくなります。

マイナンバーって、何？何のために導入されるの？

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく３つあげられます。

１つめは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。（公平・公正な社会の実現）

２つめは、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。（国民の利便性の向上）

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３つめは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。（行政の効率化）

マイナちゃんのマイナンバー解説  (引用元）

一番大きな目的は1つめの公平・公正な社会の実現だと思う。

不正に社会保障を受ける人を防ぎ、不正をして税金を払わない人の取り締まりを強化する目的が非常に高い。

この制度を行い、税収が上がらずに、不正に社会保障を受ける人が増えたりしたら意味がないので、必ず厳しくなる。

本格的に運用される来年早々から厳しくなるのか？？そう急にはならないと思うが、ある日突然、給与の差し押さえの通知が会社に来るような日も想定しておいたほうが良いだろう。（税金等の未納者の場合）

なぜ？税金を払わないのか？払えないのか？？

金融機関（銀行・消費者金融）に借金があると、公共料金・税金・年金などは後回しになるのが債務者の性だ。これからは全てがヒモ付けされるようになり、近い将来は銀行口座までヒモ付けされる！

こうなると国（地方自治体）に個人資産・税金等の未払いなども当然筒抜けとなり、いまより数段、税金徴収の催促も厳しくなるし、お金ないので払えないと言う嘘は通用しなくなる。

実際、借金のある人は借金返済に追われ、その手の料金を支払う余裕もないのだが、払わない・払えないでは済まない状態になる日も近いのでは？？

今現在、借金返済に悩み、先の見通しが立たない人は、この機に債務整理を検討してみてはいかがでしょうか？

自己破産・個人再生をしたところで、税金未納から逃れる術はないのですが、本当に窮地に追い込まれる前に決断を！

僕は任意整理をしましたが、この決断があと5年、いや10年早ければと今でも思います！（もうじき任意整理3年目に突入です。）

おわり。

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